TL;DR: 台湾の再生医療に関する二つの法律が施行された後も、「製剤」というこの道が歩むのは依然として医薬品の基準である。細胞・遺伝子治療は加速の経路を歩めるが、有効性エビデンスの要件は緩和されていない。細胞治療の審査基準には、有効性検証試験の要件は一般的な医薬品と同じであると明記されている。両者の特殊な点はリスクにあり、早期試験は設計でリスクを管理し、製品の特性によってはさらに長期追跡が必要になることもある。
2026年11月12日午後2時から4時まで、私は財団法人医薬品査験センター(CDE)の講座を受講した。題目は〈再生医療製剤の臨床試験:臨床審査の考慮事項〉。終了後、電子の受講証明書を受け取った。
講座が始まってまもなく、講義資料に一つの選択問題が現れた。従来の低分子または高分子の医薬品と比べて、再生医療製剤の臨床研究開発の経路と臨床審査の基準は、より早く・より緩くてよいのか、より厳しくあるべきなのか、同じ基準を採用すべきなのか、それとも一概には言えず個別に議論すべきなのか。同じ問題が講義資料の最後にもう一度現れた。2時間の内容は、いわばこの一問に答えるものだった。以下は私がまとめた要点であり、事実は講義資料と公開された法規、審査文書に基づき、私自身の理解も書き添えている。
再生医療の二つの法律による二つの道は、どこが違うのか?
2026年1月1日より、《再生医療法》と《再生医療製剤条例》が施行され、台湾の再生医療はこれ以降、二つの道に分かれた。
第一の道は再生医療技術である。その本質は医療サービスであり、医療機関の専門医が特定の患者に対して実施し、《再生医療法》に基づいて管理される。《再生医療技術及び指定製剤管理弁法》別表一の前六項は、いずれも自家細胞の技術項目であり、それぞれに対応する適応症、医療機関の資格、医師の訓練要件がある。医療機関がこの六項を実施申請する際には人体試験成果報告の添付が免除され、六項以外の再生技術は原則として添付しなければならない。また、生命を脅かす、または重度の障害をもたらし、国内に適切な医薬品や医療技術がない疾患については、医療機関が《再生医療法》第22条に基づいて個別に承認を申請でき、人体試験の完了が免除される。
第二の道は再生医療製剤である。その本質は医薬品であり、バイオ・医薬企業が研究開発・製造し、《再生医療製剤条例》に基づいて管理される。条例は再生医療製剤を遺伝子治療、細胞治療、組織工学、複合製剤の四類に分ける。上市するには、原則として厳格な臨床試験を通過し、医薬品許可証を取得しなければならないが、生命を脅かす、または重度の障害をもたらす疾患を治療する場合は、第二相臨床試験を完了した後に附款許可を申請できる。
二つの道のどちらにも加速の仕組みがあるが、やり方が異なる。技術は特定の条件下で人体試験の完了が免除され、製剤は第二相臨床試験を完了した後、まず附款許可を申請できる。この講座が扱うのは製剤であり、しかも細胞治療と遺伝子治療の二類だけを扱う。
細胞医薬品のリスクは、一般的な医薬品とどこが違うのか?
講義資料に一つの小問答があった。輸血は細胞治療にあたるのか。
私の理解では、民国103年旧版の細胞治療製品臨床試験審査基準にある二つのリスク分析の概念を使ってこの問題を考えられる。一つ目は「最小操作」である。体外での細胞培養を経ず、操作の過程で細胞本来の生物学的特性も変えない。例えば末梢血からCD34+細胞を選び出し、培養を経ずに患者体内へ戻すといった場合だ。二つ目は「同種使用」である。細胞や組織が被験者の体内で果たす機能が、提供者の体内でのそれと同じであることを指す。この二つの概念で輸血を見ると、血球は培養を経ておらず、受血者の血管に輸注された後に行うのも同じことなので、二つの条件を満たし、リスクは相対的に低い。輸血が法規上どう分類されるかは、やはり血液関連の規定に戻る必要がある。
講義資料は続いて四つの公開された臨床試験を使い、リスクがどう一層ずつ積み上がっていくかを示した。自家脂肪を取り出して直接局所に注射し、豊胸に用いるのは最小操作にあたる。自家脂肪幹細胞を体外で分離し、静脈輸注で二型糖尿病を治療するのは、操作が一段階増え、投与も局所注射から全身性の静脈輸注へと変わる。他家脂肪間質幹細胞を体外で増殖させ、静脈輸注で筋萎縮性側索硬化症を治療するのは、培養増殖によって最小操作から外れる。自家骨髄間質幹細胞を増殖させた後、脊髄腔内投与に加えて筋肉注射で筋萎縮性側索硬化症を治療するのは、さらに侵襲性の投与経路が一つ加わる。
米国FDAの2015年の早期細胞・遺伝子治療試験設計指針も、細胞製品と一般的な医薬品の違いを整理している。生きた細胞は形質転換、遊走し、望ましくない自律的な機能を示す可能性がある。生物活性が体内で長く維持される可能性がある。免疫原性を持つ。投与にはしばしば侵襲的な処置が必要となる。収量、細胞生存率、力価はいずれも把握しにくく、ばらつきも大きい。動物試験の結果も、ヒトへ外挿することが比較的難しい。
早期臨床試験は、どう設計でリスクを抑えるのか?
リスクの由来がこれほど多いため、早期試験の審査の焦点は被験者の安全に置かれる。講義資料の内容はいくつかの事柄にまとめられる。
まず試験の目的を確定する。 臨床使用経験が少ないときは、医薬品の早期臨床試験に準じて安全性評価を主とし、可能な限り複数の用量の安全性と忍容性を検討するよう推奨される。同時に製品の生産能力を考慮し、予定した投与方法が実現可能であることを確認する。ヒト使用経験が十分に裏づけられる製品は、目標を概念実証に置けるが、既存のヒト使用経験を援用する際には、細胞の由来、適応症、投与経路の違いがどれほど大きいかを説明しなければならない。
被験者は必ず患者でなければならない。 細胞製剤は遅延性または永久的な影響をもたらす可能性があるため、健康な成人の組み入れは認められない。計画書には疾患と重症度、過去に受けた治療、現行の治療があるか、そして標的臓器にどれだけ機能が残っているかを明記しなければならない。試験のリスクが非常に高いとき、例えば侵襲性の高い投与方法を採る、あるいは稀だが致死的なリスクが存在する場合は、潜在的な有効性の可能性がどれほど強いかを併せて評価する。
用量と投与間隔は別途考える必要がある。 細胞製剤は体内で一定期間活性を保つことができ、効果もしばしばしばらく経ってから現れるため、投与間隔は別途考慮する必要がある。臨床使用経験が少ない、あるいは欠ける場合、開始用量、間隔、投与回数は動物試験のデータに基づいて決定または推定する。治療の前後に化学療法などの薬物を併用する必要があるときも、使用の根拠と用量選択の理由を説明する。
投与のずらしと中止条件で曝露を制御する。 講義資料は群内と群間のいずれにも投与のずらしを採ることを挙げ、その配置は動物試験で観察された急性・亜急性の有害事象を参考にする。私の理解では、群内のずらしとは、一人の被験者に投与した後まず一定期間観察し、それから次の被験者に投与することだ。群間のずらしとは、一つの用量群が完了した後にまず安全性データを確認し、それから次の用量群を開始することだ。安全性の不確実性が高い製品では、早期試験でさらに試験中止条件を定め、試験全体(単一の被験者ではない)にどのような状況が生じたら、例えば予期しない死亡が何例に達したら、組み入れの一時停止、投薬の一時停止、または試験の中止を行うかをあらかじめ定義し、より多くの被験者がリスクに曝露されるのを避ける。講義資料は、データモニタリング委員会(DMC)または安全審査委員会(SRC)が定期的に全体の結果を確認することも推奨している。
追跡は少なくとも1年、製造プロセスを計画書に書き込む。 投与後の安全性追跡は、少なくとも最後の細胞輸注後1年まで、製品の特性によってはさらに長くし、範囲は予期される懸念と予期されない懸念を網羅する。例えば輸注反応、免疫原性、自己免疫、拒絶反応、疾患の伝播、そして新生がんや異所性組織の生成などだ。カスタマイズされた製品には、医薬品には珍しい問題もある。一部の品質検査の結果、例えば無菌試験は、投与前に間に合わないことがあり、計画書にはリスク対応の措置を定め、事前に被験者へ知らせなければならない。投与方法は製造に要する時間、生産能力、細胞の活性時間を考慮し、実行可能性に応じて試験に変更が必要かどうか、例えば用量設計の変更が必要かどうかを評価して決める。製造時間の長い製品は、品質監視の時点を設定し、製造に失敗したときに早めに知らせられるようにし、被験者が待機期間中も病状が治療に適することを確認しなければならない。
開発者の視点で見ると、この部分が注意を促すのは次のことだ。製造プロセスの制約はそのまま臨床試験計画書に書き込まれ、試験設計は製品の生産能力と保存時間に合わせなければならない。
後期試験の有効性エビデンスは、なぜ一般的な医薬品と同じなのか?
有効性を証明する段階になると、細胞治療の基準は一般的な医薬品に戻る。2022年版《ヒト細胞治療製剤査験登録審査基準》にはこう書かれている。「細胞治療製剤の有効性検証試験の要件は、一般的な医薬品と同じである。」作用機序が全く新しいものであっても、既存の治療方法とは異なる指標を用いて有効性を評価することを意味しない。試験設計がこの疾患を治療する一般的な医薬品と異なる場合は、十分な理由と説明が必要である。安全性データについては、講義資料が引用する2015年版《ヒト細胞治療製品査験登録審査基準》に、使用人数と期間は少なくとも一般的な有害事象を検出できる程度でなければならず、体内で長期生存することが予期される製品は、さらに患者の長期追跡が必要であると明記されている。
講座は米国で承認された腫瘍浸潤リンパ球(TIL)療法lifileucel(商品名Amtagvi)を使い、この基準が実際の事例にどう適用されるかを説明した。米国FDAは2024年2月16日に加速承認を与えた。適応症は切除不能または転移性で、以前にPD-1抗体治療を受けた成人の黒色腫(BRAF V600変異陽性者はBRAF阻害剤も使用済みであること、MEK阻害剤の併用可)であり、FDAの審査文書は、この患者群に高度の未充足の医療ニーズが存在すると認めた。
ピボタル試験C-144-01は単群、非盲検の第二相試験であり、主要有効性指標は独立審査委員会が評価する客観的奏効率(ORR)、さらに奏効持続期間(DoR)で裏づけるもので、解析方法も計画書にあらかじめ記載された。FDAの評価は、ORRが臨床的ベネフィットを合理的に予測しうる中間指標であり、DoRを加えれば加速承認の主要な有効性の根拠として十分であると明記している。申請者は依然として、良好に管理されたランダム化試験を完了し、無増悪生存期間と全生存期間で臨床的ベネフィットを確認しなければならない。私の理解では、これはがん新薬が加速承認を歩む際の一般的な条件であり、それが細胞製品だからといって割り引かれたわけではない。
米国の添付文書には、有効性解析の対象集団がどのように得られたかがわかる一組の数字もある。
📊 腫瘍切除から有効性解析まで(C-144-01、米国添付文書による)
- 腫瘍切除を受けた患者:111名
- 輸注を受けなかった:22名(19.8%)、うち6名は製品を製造できなかったため
- 輸注を受けた89名のうち:2名は製品が規格に適合せず、5名は製品の同等性の問題で、有効性解析から除外
- 主要有効性解析集団:82名、うち9名は輸注用量が7.5×10⁹個の生細胞を下回り、客観的奏効も認められなかった
- 添付文書の有効性表の73名:輸注用量が承認範囲(7.5×10⁹から72×10⁹個の生細胞)内にあり、ORR 31.5%(95%信頼区間21.1%から43.4%)
腫瘍切除を受けた111名の患者のうち、最終的に主要有効性解析に入ったのは82名だった。途中で完遂できなかった原因は多岐にわたり、そのうち13名は製品の製造、規格、または同等性に関連していた。細胞医薬品を開発するチームにとって、製品を予定どおり作れるか、規格に適合するかは、評価可能な症例数に直接影響し、ひいては試験規模、予算、時程にも影響するため、計画の段階で織り込んでおかなければならない。
用量にも似た状況がある。試験の当初の用量範囲は1×10⁹から150×10⁹個の生細胞で、上限は発表済みの文献に、下限は試験第一群(Cohort 1)の被験者データに基づいていた。承認された用量は7.5×10⁹から72×10⁹個の生細胞に絞られ、FDAの審査文書は、この二つの数字がピボタル群(Cohort 4)で客観的奏効が現れた患者が受けた最低用量と最高用量であると説明している。同じ文書は、主要有効性解析集団82名で計算したORRが28.0%であることも示している。添付文書の記載によれば、腫瘍組織の取得から製造完了までの中央値は23日、輸注までは34日である。試験設計によれば、輸注後の評価と生存追跡は最長5年までである。
遺伝子治療にはどんな考慮が加わるのか?
遺伝子治療製剤には二つのやり方がある。一つはベクターを使って遺伝子を直接患者の体内へ送り込むもの。もう一つはまず患者の細胞を取り出し、体外で遺伝子修飾を完了してから体内へ戻すもので、CAR-Tは後者に属する。台湾の《ヒト遺伝子治療製剤臨床試験審査基準》と《ヒト遺伝子治療製剤査験登録審査基準》は両類をカバーする。私の理解では、体外で修飾された細胞は同時に細胞治療の考慮も伴い、二つのやり方はどちらもベクターを用いる以上、ベクターの選択とリスクを評価しなければならない。審査基準の臨床的考慮は九項あり、一般的な医薬品との差が最も大きいと私が考えるのは次の五項である。
薬物動態にシェディングと生体内分布が加わる。 審査基準は原則として実施すべき三つの試験を挙げている。シェディング試験、生体内分布試験、そして導入遺伝子産物の薬物動態試験である。シェディング試験が見るのは、ベクターが患者の体から排出され、第三者へ伝播したり環境へ入ったりしないかである。ベクターが精液を介して排出されうる場合は、避妊措置の要求が強化される。脊髄性筋萎縮症(SMA)の遺伝子治療Zolgensmaを例にとると、米国FDAが公開した審査文書の記載では、試験は輸注後の複数の時点で唾液、尿、糞便の検体を採取し、そのうち5名の患者の解析は第18か月まで続けられた。生体内分布試験の設計は、細胞指向性、投与経路、標的臓器、ベクターの種類を考慮し、臨床上の実行可能性と倫理上の許容性も顧みなければならない。導入遺伝子の産物が治療性蛋白質である場合は、原則として従来の薬物動態試験を行い、少なくとも血漿濃度と半減期を含める。Zolgensmaが発現するSMN蛋白質は細胞内にとどまり分泌されないため、この解析は行われなかった。
未充足の医療ニーズを持つ重篤な疾患では、早期試験は理想としては有効性が期待できる用量から始める。 審査基準は原則として用量反応の評価を求める。講義資料はこの項でも米国FDAの2015年の早期試験設計指針を引用し、早期試験で生物活性または最適な有効性を持つ用量範囲を探索すること、一般には最大耐容量も探索することを推奨している。米国FDAの2020年の希少疾患遺伝子治療指針は、重篤または生命を脅かし、未充足の医療ニーズを持つ疾患については、早期試験は理想としては有効性が期待できる用量から始めると述べている。私の理解では、一般的な医薬品の初回ヒト試験はたいてい非常に低い用量から上げていくが、遺伝子治療のベクターは免疫反応を引き起こしうるため、患者には再投与の機会がないかもしれない。そのため、この用量は有効性を発揮できる見込みがあることが望ましく、かつ動物試験で十分に安全であることを裏づける必要があり、選べる範囲はとても狭くなる。CAR-Tは別の状況である。CAR-T細胞は体内へ戻された後に増殖することが予期され、Kymriahは試験した用量範囲内で、用量と増殖の程度に明らかな関連がなかったため、正式な用量漸増試験は実施されなかった。
免疫原性は両方を見る。 ベクターと導入遺伝子の産物はどちらも免疫反応を引き起こしうる。治療前には患者がベクターに対してすでに抗体を持つかどうかを評価する必要があり、これは有効性と安全性に影響し、免疫抑制療程を併用するかどうかも決める。Zolgensmaの試験では抗AAV9抗体と抗SMN抗体を同時にモニタリングした。被験者の条件について、講義資料が引用するのは米国FDAの2020年の希少疾患遺伝子治療指針である。被験者の既存の抗体状態を確認し、既存抗体を検出するコンパニオン診断の併行開発を考慮すること、遺伝性疾患は全被験者に遺伝子検査を行うこと、小児患者は倫理的課題に対処すること、健康な被験者は原則として受け入れないこと、とされている。
安全性にいくつかの特有のリスクが加わる。 輸注反応やサイトカイン放出のほか、審査基準はさらに次の点への注意を求める。ベクターと野生型病原株の再集合または組換えによる感染と炎症、ベクターまたは導入遺伝子産物への免疫反応、導入遺伝子の過剰発現がもたらしうる重篤な結果、挿入変異または導入遺伝子産物そのものなどの要因が引き起こしうる悪性腫瘍、そしてベクターが予期せず非標的組織へ導入されること。治療の前後には被験者の血清と末梢単核血球の検体も保存し、将来予期しない感染が生じたときにさらに研究できるようにする。
長期追跡はベクターの特性を見る。 長期追跡が必要かどうかは、取得可能なすべての非臨床および臨床のエビデンスに基づき、遅延性の有害反応のリスクを評価する。製品がゲノムを編集するか、体外修飾細胞にのみ用いられるか、発現が持続するか、宿主ゲノムに組み込まれるか、潜伏または再活性化の可能性があるか、といった点だ。どのくらい追跡するかは製品とベクターによる。審査基準の一般的な推奨は、組込み能力を持つベクターは15年が妥当、ゲノム編集製品は最長15年、アデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターは製品によるが最長5年である。長期追跡計画の最初の5年(製品によってはさらに長い)は、少なくとも訪問を予定し、詳細に記録し、通報の仕組みと検出の方法を確立しなければならない。15年追跡が適用される製品は、その後の10年は少なくとも年に1回被験者と連絡をとり、以前にベクターの持続が検出された被験者は、検出されなくなるまで年に1回検査する。
有効性の部分は、試験設計、指標、対照群は同じく各治療領域の指針に従い、特殊な点は有効性評価の時点、そして有効性がどのくらい維持されるかにある。設計にどれだけ柔軟性を残せるかは、主に疾患の特性による。神経変性疾患を例にとると、《神経変性疾患遺伝子治療製剤の非臨床および臨床研究開発戦略指導原則》は、単一遺伝子疾患で、有効性が大きく明らかであることが予期され、かつ治療の介入と時間的に密接に関連する場合は、革新的な試験設計を検討できると指摘する。台湾の添付文書の記載によれば、ZolgensmaとAADC欠損症を治療する遺伝子治療は、いずれも単群試験で外部の未治療の自然史データと対照させて承認を取得した。その他の神経変性疾患は、ランダム化、同時対照で適切な盲検性を備えた試験を主とし、革新的な試験設計も奨励され、早めに法規当局と議論するよう勧められる。
あの選択問題に戻る
講義資料は細胞治療のセクションの終わりに、四つの文で小括を行った。細胞治療のリスクは細胞の種類、由来、製造プロセス、使用方法によって異なる。臨床審査の焦点は被験者の安全を守ることである。早期臨床試験は不確実性が高く、試験設計でリスクを管理する必要がある。後期臨床試験の有効性検証は、要件が一般的な医薬品と同じである。遺伝子治療の有効性試験も同様に、各治療領域の既存の指針に沿って設計し、さらに評価の時点、そして有効性がどのくらい維持されるかを説明しなければならない。
これらの内容を使ってあの選択問題を振り返ると、私の答えはこうだ。有効性検証は同じ治療領域の医薬品と同じ基準を採用し、試験設計は疾患の特性に応じて柔軟性を残せ、安全性の設計は製品ごとに個別に対処し、健康な被験者を受け入れないことや長期追跡といった点では、要件はむしろ一般的な医薬品より多い。この講座の内容から見れば、「より緩い」という選択肢には根拠が見つからない。
加速できるのは時程であり、最後に提出するエビデンスは割り引かれていない。台湾の附款許可もこのロジックである。《再生医療製剤条例》によれば、生命を脅かす、または重度の障害をもたらす疾患を治療し、第二相臨床試験を完了し、リスク・ベネフィット審査で安全性および初歩的な有効性を備えると認められた製剤は、まず附款許可を取得できるが、有効期間は五年を超えず、期間満了後に延長できない。条例はまた、附款には有効性検証試験の実施、定期的または指定された期限内での試験報告の提出を含めなければならず、附款を履行して初めて査験登録を申請し、医薬品許可証を取得できると定めている。
この記事も私の再生医療シリーズに収める。次に「再生医療は比較的早い」と聞いたら、私はまずこう問うだろう。早いのはどの段階なのか、と。
本稿は私が講座に参加した後の個人的なノートと理解であり、事実は講座の講義資料と公開された法規、審査文書に基づく。財団法人医薬品査験センター、衛生福利部、または食品薬物管理署の立場を代表するものではない。政策の方向性および法規の解釈、適用に関わることは、衛生主管機関の公告と指示を基準とされたい。


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