paulkuo.twに書いた記事は、どこかのAIの学習データに入っているのだろうか。
気にはなる。ただし、すべての記事が含まれたと示す資料はない。サイトの巡回、内容の保存、学習への投入、後に似た文章が生成されることは、それぞれ別の出来事だ。ボットの訪問だけで、その一連の流れまで証明できるわけではない。
要点:AIによるコンテンツ利用の適法性は、取得方法、用途、出力の利用を分けたうえで、関係する国・地域の法律を確認する。日本、シンガポール、EUのデータ分析例外には異なる条件があり、米国のフェアユースは具体的事実に左右される。台湾にも既存の著作権規定がある。創作者は権利と利用の記録を整理できるが、技術的制限、許諾条件、法的救済にはそれぞれ限界がある。
1.「AIに使われた」を三つの段階に分ける
第一段階は取得と複製だ。ウェブページの読込み、画像のダウンロード、データセットの作成では、複製が関わり得る。一般に読めることは、無制限の再利用が認められることを意味しない。保護対象か、許諾があるか、どう取得したかも確認が必要だ。
第二段階は分析と学習だ。テキスト・データマイニング(TDM)は、デジタルコンテンツを自動分析し、パターン、傾向、相関などを見いだす技術を指す。各地に例外があっても条件は同じではなく、「研究」「AI」という名目だけで許されるわけではない。
第三段階は生成と外部での利用だ。ある分析が例外に該当しても、すべての出力を販売・公開できるとは限らない。逆に、似た出力が見つからなくても、先行する複製が必ず適法だったとは証明できない。日本の文化庁の説明も、開発・学習段階と生成・利用段階を区別している。[1]
私はこの区別から各国制度を読む。「どの国が最も緩いか」に縮めると、判断を左右する細部が抜け落ちる。
2.日本とシンガポール:分析の例外にも条件がある
日本の著作権法第30条の4は、作品に表現された思想・感情の享受を目的としない一定の利用に余地を設け、AI開発やデータ分析も該当し得る。ただし文化庁は、享受目的が併存する場合や、権利者の利益を不当に害する場合などには適用されない可能性を示している。2024年の説明資料は、法的拘束力がないとも明記しており、個別事件の判決ではない。[1]
そこで旧稿の「目的を問わず許される」という記述を撤回する。商業性は検討点の一つだが、それだけが条件ではない。
シンガポールのCopyright Act 2021第243・244条は、作品を用いてプログラムの機能を改善する場合などを含む計算機によるデータ分析を扱う。IPOSは、適法なアクセス、複製物の用途制限、第三者への提供制限などを説明している。[2] 条件を満たす分析の根拠であり、アクセス制限を回避して取得した内容を別のデータベースとして販売してよいという意味ではない。
両国を比べることはできるが、「イノベーション一位・二位」と並べる必要はない。実際のデータの流れに条件をどう当てはめるかが、企業の答えるべき問いだ。
3.米国:フェアユースは変容性だけでは決まらない
旧稿はGoogle Booksの経験から、生成AIの学習も同じ適法な道筋をたどると、性急に推論していた。
米国のフェアユースでは、利用の目的・性質、作品の性質、利用量、市場への影響などを総合する。変容的な目的があっても、他の要素が消えるわけではない。米国著作権局の2025年5月のAI学習に関する報告書・公表前版も、資料取得、学習、検索拡張生成、出力を分け、異なる状況を分析している。[3]
同報告書は政策・法律分析であり、すべてのモデルに適法判決を与えるものではない。個別訴訟では作品、取得方法、主張、証拠が問われる。本稿は、今日までの全訴訟の最新結果を網羅・確認したとは述べない。
「最後はパラメーターになる」という説明は、技術的結果の一部にすぎない。それだけで、先行する作品の複製に許諾があったかは答えられない。米国を一律に最も緩い国とも位置づけない。
4.EUと英国:誰のどの利用を例外が覆うのか
EUの2019年デジタル単一市場著作権指令は、TDMに異なる規定を置いている。第3条は、条件に合う研究機関・文化遺産機関による科学研究を対象とする。第4条はより一般的な例外で、適法なアクセスや、権利者が適切な方法で権利を留保したかなどが条件となる。[4]
権利留保は第4条の例外に影響するが、すべてのデータ分析にそのまま当てはめられない。 ネットで公開された内容では機械可読の方法が特に重要だが、スイッチ一つで既存モデルからデータを取り戻せるわけではない。欧州委員会はTDMの権利留保を認識・尊重する技術的手法も検討しており、実施上の課題が残ることが分かる。[5]
英国政府の2026年3月報告書は、現行第29A条のデータ分析例外が非商業研究を対象とすることや、他の関連規定・政策選択肢を説明している。[6] 政策議論、提案、施行済みの法律は別だ。例外の拡大を議論したことから、商業学習が全面開放済みとは言えない。
これは制度を読む入口であり、越境事業の適用法を決定する表ではない。著者の居住地や会社の所在地のどちらか一つで、すべての法的問題が決まるものでもない。
5.台湾:明確な指針の必要性と、既存法の不在は別
台湾の知的財産局は2025年8月29日の説明で、AI学習を直接扱っている。資料収集、前処理、学習、最適化には複製が関わり得るため、フェアユースなどに該当する場合を除き、同意・許諾が必要となり、個別事件は司法機関が事実に基づいて判断するという内容だ。[7]
これは「台湾法は創作者を保護しない」とは大きく違う。特定の専用例外がないことと、既存の権利が存在しないことは別だ。開発者と創作者に分かりやすく実用的な指針が必要だと私は考えるが、その政策上の希望で現行制度を書き換えてはいけない。
旧稿はLawsnote事件も、漠然と2024年のAI学習判決と記した。今回確認した2025年6月24日の第一審判決は、取得した法令沿革の内容を競合データベースへ直接収録する行為などを扱い、裁判所もAI学習への利用と区別している。[8] すべてのクローラーやモデル学習を代わりに判断できる判決ではない。上級審の後続結果は確認しておらず、確定判決とは扱わない。
私が感じる不均衡は、個人の書き手が内容の流れを知るのは難しく、事件ごとの証拠集めに資源を割けるとも限らない点にある。この難しさは、正確な法律説明を土台に議論したい。
6.創作者はどんな記録から残せるか
私はまず、原稿、公開日、自分が許諾できる権利の範囲、認めたい利用と制限したい利用を整理する。疑わしい利用が見つかったら、URL、日時、似ている具体的な箇所、その時点で得られる証拠を記録する。紛争対応が必要なら、関係法域に詳しい専門家の評価を受ける。
サイトでは、各サービスの公開説明に従って、クローラー規則、アクセス制限、許諾条件を設定することもできる。ただし役割は異なる。クローラー規則は、それを守るプログラムへの要求であり、すべてのプログラムを遮断する安全対策ではない。将来のアクセスを制限しても、過去の学習結果の削除は保証しない。検索索引、リアルタイム検索、モデル学習を一つの選択肢として扱わないことだ。
データセットを作る企業には、出所、取得方法、権利上の根拠、用途、保存、第三者への提供方法を一覧にすることを勧める。これは筆者の提案する出発点であり、法的免除を得られる申請書ではない。
私は記事を読んでもらいたいし、その後の利用にも発言する余地を持ちたい。技術、契約、法律がそれぞれ何を扱えるかを明確にしてこそ、実行できる要求を示せる。
出典と確認範囲(2026年11月3日まで確認)
- 文化庁:AIと著作権に関する考え方の概要、2024年5月、特に3、5–8ページ。法的拘束力のない解釈。
- シンガポールIPOS:テキストマイニング・機械学習の条件。第243・244条に関連する説明であり、本稿は個別の適法性意見を提供しない。
- 米国著作権局:AI学習報告書、2025年5月公表前版/公式索引・版情報。
- 欧州委員会IP Helpdesk:TDMのFAQ。第3・4条の区別。指令原文リンクはサイト認証に阻まれたため、全条文の再確認は主張しない。
- 欧州委員会:AIと著作権遵守の関係者協議。TDM権利留保の技術的実施を説明。
- 英国政府:著作権と人工知能に関する報告書、2026年3月。
- 台湾知的財産局:電子メール1140829。行政機関の説明であり、個別事件は裁判所が判断する。
- 台湾新北地方法院111年度智訴字第8号刑事判決、2025年6月24日。第一審で述べた事実と区別に限って引用し、後続手続は確認していない。
本稿は制度比較と筆者の見解であり、個別事件の法律意見ではない。


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